高齢者の介護費、都道府県で7万円超の格差-要介護認定率は1.5倍の開き、厚労省調

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 65歳以上の人の1人当たりの年間の介護費は、都道府県間で最大7万円余りの格差があることが、厚生労働省の調査で分かった。また、65歳以上の被保険者に対する要支援・要介護認定を受けた人の割合(要介護認定率)も、最も高い自治体と最も低い自治体を比較すると、1.5倍余りの開きがあることも明らかになった。【ただ正芳】

 厚労省は、2014年度の各自治体における要介護認定率や、65歳以上の人の1人当たりの年間の介護費について集計・分析した。

 それによると、高齢者の介護費が最も高かった都道府県は大阪で、31.9万円に達した。次いで高かったのは青森(31.8万円)で、沖縄(31.4万円)や和歌山(30万円)も、30万円以上となった。一方、最も低かったのは栃木の24.5万円。茨城(24.6万円)や山梨(24.7万円)も、25万円を下回った。栃木と大阪との格差は7.4万円に上った。全国の平均は27.4万円だった。

■特に北陸で高い施設サービスの費用

 介護費をサービス別で見ると、施設サービスに関する費用が最も高かったのは富山の12.6万円で、石川と福井(いずれも12万円)、新潟(11.9万円)がこれに次いでおり、特に北陸地方で高い傾向が顕著に表れている。在宅サービスでは沖縄(19.5万円)が最も高く、以下は大阪(19.2万円)、和歌山(17.4万円)などと続いた。

■要介護2以下の認定率、倍近い地域格差

 要介護認定率では、大阪が22.4%と最も高く、和歌山(20.7%)や京都、長崎(いずれも19.6%)も2割前後に達した。一方、最も低かったのは山梨の14.2%。茨城(15.2%)、長野と静岡(いずれも15.3%)、栃木(15.6%)なども低かった。大阪の認定率は、山梨の1.57倍となった。特に要介護2以下の認定率は、最も高かった大阪(15.2%)が、最も低かった山梨(8.0%)の倍近い値となった。

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